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初回相談料

初回の法律相談料は、10分3000円、20分6000円、30分9000円(消費税込)となっております。

弁護士報酬

2004年4月1日から弁護士会の定めた弁護士報酬標準規定が廃止されましたので、報酬については各弁護士に委ねられることになりました。その結果、今後、弁護士報酬について様々なヴァリエーションが生まれてくることが考えられています。ここでは、従来の用語にしたがった弁護士報酬について説明します。

弁護士費用の種類としては、着手金、中間金、報酬金、手数料、法律相談料、顧問料、日当、書面よる鑑定料、(実費)などがあります。事件の内容(専門的な知見の要否、外国語の必要性、難易度の違いなど)によって、必要となる金額は異なります。

ここでは、弁護士報酬の種類について、一般的な説明をさせていただきます。

着手金 着手金は、弁護士に事件の依頼をした段階で支払うものです。事件の結果によって返還されるものではなく、また、報酬金の内金でも、いわゆる手付金でもありません。
報酬金 報酬金は、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。一部成功の場合は、その度合いに応じて支払われるものです。
もっとも、裁判で当方の言い分が全面的に否定されてしまった場合には支払う必要はなくなります。
日当 出張が必要な事件については、交通費、宿泊費、日当が必要になります。
手数料 手数料は、当事者間に争いのないケースでの事務的手続を依頼する場合の費用です。たとえば、会社設立事務などです。
法律相談料 法律相談料は、法律相談の費用です。
顧問料 顧問契約に基づき、継続的に支払われる一定の費用です。
書面による鑑定料
(意見書作成料)
書面による法律上の判断または意見の表明の対価です。
その他 その他、タイムチャージという方式があります。
各弁護士が、その事件処理に要した時間を記録し、月単位などで精算して支払われるという弁護士費用です。
たとえば、10分あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む)を乗じた額を弁護士報酬とするものです。また、中間金というものもあります。
実費 実費は、事件処理のため現実に支払われる出費です。したがって、厳密にいえば、弁護士報酬の種類ではありませんが、弁護士に依頼するにあたっては考慮に入れておく必要があります。
たとえば、訴訟を提起する場合に裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)代、記録などの謄写費用、事件の種類によっては鑑定費用などがかかることがあります。また、保全処分には担保金が必要になることがあります。

米川総合法律事務所基準報酬表

お客様へ: 当事務所の基本的な報酬額は以下のとおりです。
いわゆる大規模事務所と比べるとかなり安く、一般の事務所と比べましても標準的です。
当事務所の担当弁護士は、当該案件に関する判例・学説などを徹底的に検討し、必要なときは複数の弁護士で戦略・戦術を検討します。ひとりの担当弁護士をサポートする複数の弁護士の智恵が当事務所にはあります。
また、弁護士が複数いますので、急いでいるのに連絡がとれないというようなこともありません。
お気づきのように、当事務所の基準報酬は、お客様にとって大変魅惑的な金額となっています。全ての案件につき、事前に見積もりをいたし、受任の際は委任契約書を作成し、双方の理解にギャップがないようにします。当事務所では、スタートした後で、「追加でこれだけ払ってほしい。」などというようなことは、決してありませんので、ご安心ください。


1.法律相談(初回)

10分 3000円(消費税込)
20分 6000円(消費税込)
30分 9000円(消費税込)
(注) ただし、顧問先・特約先などの例外があります。 継続相談の場合は、原則として下記9の時間制となります。

2.民事訴訟

着手金 10~100万円(予想される手間、訴額により見積ります。)
報酬金 経済的利益の10~20%

4.保全命令

着手金 10~100万円
報酬金 10~100万円(発令時)
(注) ただし、和解が成立した場合は、2.民事訴訟を準用します。

5.強制執行

着手金 5~20万円
報酬金 2.民事訴訟を準用します。

6.破産申立

着手金 債務者1社あたり20~100万円

8.後見、保佐などの申立

着手金 10~20万円
報酬金 10~20万円

9.離婚訴訟

着手金 30~50万円
報酬金 離婚成立時に50万円~100万円、および、獲得した経済的利益について2.民事訴訟(通常)で計算した金額の合計額

10.離婚調停

着手金 2.民事訴訟と同額
報酬金 7.離婚訴訟で計算した金額の80%

11.時間制報酬

(1) 代表弁護士 8000円/10分
(2) パートナー・ジュニアパートナー弁護士 6000円/10分
(3) アソシエイト弁護士 5000円/10分
(注) ※10分を一単位。いずれも消費税別です。

12.内容証明郵便作成

手数料 5~20万円

13.法律・判例調査

調査料 5~50万円

14.意見書作成

作成料 5~100万円

15.契約書作成

着手金 5~100万円
報酬金 5~100万円

16.公正証書(遺言書等)作成

着手金 10~50万円
報酬金 10~50万円

19.刑事事件

(1) 起訴前

着手金 20~50万円
報酬金 20~50万円

(2) 起訴後

着手金 (1)と同額
報酬金 (1)と同額
(注) 起訴前弁護に引き続き起訴後弁護を受任するときは、別件となります。

20.翻訳

英文和訳 A4判1枚につき1万円~3万円

21.日当

半日 2万5000円
一日 5万円

22.顧問料

1ヶ月 5万円前後

23.見積

見積 本表は、基準を設定するものであり、案件毎に個別に検討、見積もります。

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