■印紙、郵券代 （実費）について
訴訟を提起する場合、訴訟代理人（弁護士）への着手金などのいわゆる弁護士費用のほかに、念頭においておかなければならない費用として、いわゆる「印紙代」と「郵券代」があります。
ごく簡単に説明しますと、いわゆる「印紙代」とは、訴状に貼る印紙額のことです。「郵券代」とは、郵便切手の代金です。
貼用印紙額については、訴額によって異なります。例を掲げますのでおおよその参考にしてください。
たとえば、１００万円の支払いを請求する場合、印紙額は１万円かかります。１０００万円の場合は、５万円です。１億円の場合は３２万円。１０億円の場合は、３０２万円。５０億円の場合は、１１０２万円です。
また、貼用印紙額は、控訴の場合は、その１．５倍、上告の場合は２倍かかります。
ちなみに、調停申立は、１００万円の支払いを請求する場合、印紙額は５０００円。１０００万円の場合、２万５０００円です。
そのほか、おおよその参考として、印紙額の例を掲げますと、訴えを提起する前に証拠保全をする場合は、５００円。保全（仮差押・仮処分）命令申立をする場合は、２０００円。差押命令の申立（金銭債権の差押）をする場合は、４０００円。債権者が破産の申立を行う場合は、２万円。家事調停の申立は、１２００円。
郵券代については、東京地方裁判所において被告がひとりの場合、６４００円となっていますが、被告の数等によって変わります。