■米川総合法律事務所基準報酬表
お客様へ： 当事務所の基本的な報酬額は以下のとおりです。
いわゆる大規模事務所と比べるとかなり安く、一般の事務所と比べましても標準的です。
当事務所の担当弁護士は、当該案件に関する判例・学説などを徹底的に検討し、必要なときは複数の弁護士で戦略・戦術を検討します。ひとりの担当弁護士をサポートする複数の弁護士の智恵が当事務所にはあります。
また、弁護士が複数いますので、急いでいるのに連絡がとれないというようなこともありません。
お気づきのように、当事務所の基準報酬は、お客様にとって大変魅惑的な金額となっています。
全ての案件につき、事前に見積もりをいたし、受任の際は委任契約書を作成し、双方の理解にギャップがないようにします。当事務所では、スタートした後で、「追加でこれだけ払ってほしい。」などというようなことは、決してありませんので、ご安心ください。
１．法律相談（初回）
| ３０分： |
８，０００円（消費税別、以下同。） |
| （注） |
ただし、顧問先・特約先などの例外があります。
継続相談の場合は、原則として下記１１の時間制となります。 |
２．民事訴訟
（１） 通常訴訟（原告）
| 着手金： |
３０－３００万円（予想される手間、訴額により見積もります。ただし、訴額が３００万円以下の場合は、訴額の１０％。） |
| 中間金： |
毎月３－８万円（受任時から終了時まで、この点以下同。） |
| 報酬金： |
経済的利益１０００万円以下の部分
|
経済的利益の２０％ |
| １０００万円超、３０００万円以下の部分 |
同１８％ |
| ３０００万円超、５０００万円以下の部分 |
同１６％ |
| ５０００万円超、１億円以下の部分 |
同１４％ |
| １億円超の部分 |
同１２％ |
（例）経済的利益８０００万円の場合
１０００万円ｘ０．２＋２０００万円ｘ０．１８＋２０００万円ｘ０．１６＋３０００万円ｘ０．１４＝１３００万円 |
| （注） |
- 経済的利益算定不能の場合は、１０００万円とみなして、計算します。ただし、事案複雑な場合は、２０００万円とみなします。以下同。
- 家屋明渡成功時の経済的利益は、①獲得賃料などに上記％を乗じた金額と②５０－３００万円の合計となります（予め見積もりをします。）。
- 土地明渡成功時の経済的利益は、①獲得賃料などに上記％を乗じた金額と②借地権相当金額に上記％を乗じた金額の合計となります。
- 各審級毎に着手金、報酬金がかかります。以下同。
|
（２） 知財、ＩＴ、医療、労働訴訟など複雑なもの（原告）
| 着手金： |
１００－３００万円 |
| 中間金： |
毎月５－１０万円 |
| 報酬金： |
経済的利益１０００万円以下の部分
|
経済的利益の２２％ |
| １０００万円超、３０００万円以下の部分 |
同２０％ |
| ３０００万円超、５０００万円以下の部分 |
同１８％ |
| ５０００万円超、１億円以下の部分 |
同１６％ |
| １億円超の部分 |
同１４％ |
（３）通常訴訟（被告）
| 着手金： |
３０－２００万円（予想される手間、訴額により決定します。ただし、訴額が３００万円以下の場合は、訴額の１０％。） |
| 中間金： |
毎月３－８万円 |
| 報酬金： |
経済的利益１０００万円以下の部分
|
経済的利益の１６％ |
| １０００万円超、３０００万円以下の部分 |
同１４％ |
| ３０００万円超、５０００万円以下の部分 |
同１２％ |
| ５０００万円超、１億円以下の部分 |
同１０％ |
| １億円超の部分 |
同８％ |
（４） 知財、ＩＴ、医療、労働訴訟など複雑なもの（被告）
| 着手金： |
１００－３００万円 |
| 中間金： |
毎月３－８万円 |
| 報酬金： |
経済的利益１０００万円以下の部分
|
経済的利益の２０％ |
| １０００万円超、３０００万円以下の部分 |
同１８％ |
| ３０００万円超、５０００万円以下の部分 |
同１６％ |
| ５０００万円超、１億円以下の部分 |
同１４％ |
| １億円超の部分 |
同１２％ |
３．民事・家事調停、示談交渉（即決和解を含む。）
（１）着手金： ２．民事訴訟と同額
（２） 示談交渉で争いはないと思われるが、相手方への不信、恐れ、クライアント自身の多忙などの理由から委任を受ける場合（途中から争いが出てきた場合は３（１）となります。）；
| 着手金： |
１０－５０万円 |
| 報酬金： |
１０－５０万円 |
４．保全命令
| 着手金： |
５０－２００万円 |
| 報酬金： |
５０－２００万円（発令時） |
| （注） |
ただし、和解が成立した場合は、２．民事訴訟を準用します。 |
５．強制執行
| 着手金： |
５－２０万円 |
| 報酬金： |
２．民事訴訟を準用します。 |
６．破産申立
７．証拠保全
| 着手金： |
３０－５０万円 |
| 報酬金： |
３０－５０万円 |
| （注） |
ただし、保全箇所が２以上の場合は、一カ所増える毎に、着手金・報奨金とも１０％増しとなります。 |
８．後見、保佐などの申立
| 着手金： |
１０－２０万円 |
| 報酬金： |
１０－２０万円 |
９．離婚訴訟
| 着手金： |
２．民事訴訟と同額 |
| 報酬金： |
離婚成立時に５０万円～１００万円、および、獲得した経済的利益について２．民事訴訟（通常）で計算した金額の合計額 |
１０．離婚調停
| 着手金： |
２．民事訴訟と同額 |
| 報酬金： |
９．離婚訴訟で計算した金額の８０％ |
１１．時間制報酬
| （１） 代表弁護士 |
８０００円／１０分 |
| （２） パートナー・ジュニアパートナー弁護士 |
６０００円／１０分 |
| （３） アソシエイト弁護士 |
５０００円／１０分 |
| （４） パラリーガル |
４０００円／１０分 |
| （注） |
※１０分を一単位。いずれも消費税別です。 |
１２．内容証明郵便作成
| 手数料： |
５－２０万円 |
| （注） |
ただし、知財、ＩＴ、医療、労働など複雑な案件については、１０－１００万円。 |
１３．法律・判例調査
１４．意見書作成
１５．契約書作成
| 着手金： |
１０－１００万円 |
| 報酬金： |
１０－１００万円 |
１６．公正証書（遺言書等）作成
| 着手金： |
１０－１００万円 |
| 報酬金： |
１０－１００万円 |
１７．遺言執行
| 着手金： |
５０－２００万円 |
| 報酬金： |
５０－３００万円 |
| （注） |
ただし、訴訟などを行う場合の報酬は別途となります。 |
１８．株主総会立会
| 着手金： |
１０－３０万円 |
| 報酬金： |
１０－３０万円 |
１９．刑事事件
（１） 起訴前
| 着手金： |
３０－１００万円 |
| 報酬金： |
３０－１００万円 |
（２） 起訴後
| 着手金： |
（１）と同額 |
| 報酬金： |
（１）と同額 |
| （注） |
起訴前弁護に引き続き起訴後弁護を受任するときは、別件となります。 |
２０．翻訳
２１．日当
２２．顧問料
２３．見積
| 見積： |
本表は、基準を設定するものであり、案件毎に個別に検討、見積もります。 |
