米川総合法律事務所

　一般的に顧問契約の内容には、いろいろなバリエーションがあるものですが、当事務所の場合、通常、「企業（委任者）の業務に関して生起する法律上の諸問題について受任者（当事務所の弁護士）が法律相談を受けて口頭で回答する」というものが中心となります。

　その対価として毎月継続的に支払われるものが顧問料となります。したがって、書面の作成や相手方との交渉などは別途費用がかかりますし、交通費や通信費がかかる場合も同様となります。詳細につきましては、どうぞご相談ください。