司法制度改革という言葉を最近よくテレビや新聞等で目にします。実際にどのような議論が行われているのでしょうか？　

弁護士　永島賢也　　

　司法制度改革審議会での議論はインターネットで見ることができます。

＜司法制度改革審議会

　平成１１年７月２７日が第１回目です。
　そして平成１３年１月３０日で第４５回を数えています。
　４月１０日で第55回です。（ ＜ジャンプします。）
　
　充実した議論がなされていますが、多少、目次的なものがあった方が見やすいともいえるので、私なりに取捨選択して（独断と偏見で）整理してみました。
　ご参考になれば幸いです。
　
　左の列の数字は議事の回数です。２列目はその日付です。右の列はおおよその内容です（取捨選択されていますので、だいたいの見当をつけて実際にアクセスしてご覧になってください）。

1	H11.7.27
2	9.2
3	9.28	・共同体社会からバラバラ社会へ・法曹資格を民事刑事のほかに経済行政分野に拡大
4	10.5	・21世紀型ガバナンス・動脈硬化の危機停滞許されない司法改革
５	10.26	・市民概念・市民が司法に期待するもの（仙台市民オンブズマン）・法に頼る社会、人に頼る社会
６	11.9	民事法律扶助制度
７	11.24	法学教育の現状とロースクールへの展望・裁判外紛争処理制度
８	12.8	法曹三者からの意見聴取
９	12.21
10	H12.1.18
11	1.28	情報公開・裁判所アクセス・ＡＤＲ・ディスカバリ
12	2.8	・大学教授も含めた法曹一元・弁護士自治・概念法学・隣接職種（司法書士・税理士等）・司法研修所の教育・弁護士会の懲戒制度
13	2.22	弁護士人口・弁護士業務の公益的側面
14	3.2	法科大学院構想
15	3.14	司法修習制度・法科大学院
16	4.11	法曹養成制度としての法科大学院構想についての認識一致
17	4.17	裁判所法務省の人的体制・国民の司法参加
18	4.25	裁判所法務省の人的体制・法曹養成制度・国民の期待に応える刑事司法の在り方・法曹一元
19	5.16	海外実情調査結果報告（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
20	5.30	・提訴手数料・弁護士費用の訴訟費用化・訴訟費用保険・法律扶助の充実・裁判処理用相談窓口・人事訴訟の家庭裁判所への移管の要否・簡裁の事物管轄見直し・少額訴訟の上限額引き上げ・開廷日時間の柔軟化・民事訴訟の充実迅速（一般民事訴訟）・計画審理・専門的知見を要する事件への対応・
21	6.2	団体訴権・行政訴訟・専門家の意見を早期の段階で取り入れる特別手続きの要否（労働事件・鑑定制度・専門参審制）・弁護士の専門化・民事執行（財産状況申告命令）制度のあり方・司法の行政に対するチェック機能・裁判手続外紛争解決手段（ＡＤＲ）・司法に関する情報公開・懲罰的損害賠償・クラスアクション
22	6.13	手数料・弁護士費用敗訴者負担・民事訴訟の当事者対等性・人事訴訟の家裁への移管・少額訴訟の上限額引き上げ・簡裁の事物管轄の引き上げ・自発的なディスクロージャー制度・労働事件の実質的５審制の問題・専門参審・専門委員・ＡＤＲとの連携・懲罰的賠償
23	6.27	裁判所のアクセス拡充・民事訴訟の充実迅速化・専門的知見を要する事件への対応・民事訴訟制度の在り方・司法の行政に対するチェック機能の在り方・裁判手続き外の紛争解決手段の在り方・司法に関する情報公開の在り方・
24	7.7	隣接法律専門職種・司法書士・弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士・法科大学院構想
25	7.11	刑事司法・刑事裁判の充実迅速化・新たな時代における捜査後半手続きの在り方・
26	7.25	刑事司法（法曹三者ヒアリング）
27	8.4	公判期日の集中連続化・争点整理手続きの在り方・証拠開示・裁判所の訴訟指揮権の実効性の確保・直接主義口頭主義の実質化・争いのある事件とない事件との区別・公的弁護制度・少年審判手続における公的付添人制度・刑事免責制度・身柄拘束の問題・取り調べの適正・検察官の起訴独占訴追裁量権の在り方・少年事件への対応
集	8.7	法科大学院構想・法曹人口
集	8.8	弁護士の在り方・法曹人口・法曹一元
集	8.9	法曹一元その他
28	8.29	弁護士の在り方についてのヒアリング
29	9.1	弁護士の在り方・弁護士自治・弁護士倫理・公益性・活動領域の拡大・隣接法律専門職種との関係・弁護士の国際化・外国法事務弁護士との関係・弁護士へのアクセスの拡充
30	9.12	国民の司法参加（法曹三者ヒヤリング）・陪審制度
31	9.18	国民の司法参加（レポート）
32	9.26	国民の司法参加・刑事司法・参加の対象となる訴訟手続・参加する国民の選び方・参加する国民と裁判官との関係・（主として刑事訴訟事件の一定の事件を念頭においた参加形態の検討）
33	10.6	法曹養成制度・弁護士の在り方
34	10.16	裁判は言葉によってなされること・法科大学院（修業年限・新司法試験との関係・司法修習との関係）
35	10.24	法曹養成制度・標準修業年限３年・短縮型２年・実務経験者教員参加・大学院の多様性・司法修習との役割分担・第三者評価・司法試験は法科大学院修了を要件とする（例外有り）・司法修習・移行措置
36	10.31	民事裁判利用者アンケート調査・裁判官制度改革・法曹養成制度・国民の司法参加・判事補制度・判事給源の多様化・任命手続・
37	11.14	中間報告案
38	11.20
39	11.28
40	12.1	労働関係事件への対応強化
41	12.12	司法の行政に対するチェック機能の在り方
42	12.26	司法の行政に対するチェック機能の強化
43	H13.1.9	国民の司法参加・・陪審制
44	1.23	弁護士の在り方
45	1.30	国民の司法参加・制度の意義趣旨・参加する国民の役割・裁判官との役割分担・裁判対の構成・裁判員の選任方法・評決の方法・対象事件・公判手続・判決の在り方・上訴・その他憲法との関係
46	2.2	弁護士の在り方　弁護士倫理　弁護士費用　隣接法律職種
47	2.13	裁判官制度改革・給源の多様化多元化・任命手続の見直し・人事制度の見直し・判事補制度
48	2.19	特例判事補制度の問題点
49	2.27	裁判官の指名過程に国民の意思を反映させるための機関、判示の給源、
50	3.2	法曹養成制度、法曹人口、法学部教育、第三者評価、司法試験
５１	３．１３	訴訟手続への新たな参加制度・ 福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏えい問題について
５２	3.19	福岡高等裁判所判事に関する捜査情報漏洩証拠隠滅問題 司法制度とＡＤＲのあり方 労働関係事件への対応強化
５３	3.27	警察庁からのヒヤリング 刑事裁判の充実迅速化
５４	4.6	弁護士費用の敗訴者負担（訴訟費用化） 裁判所の配置利用窓口 懲罰的損害賠償制度 クラスアクション制度（団体訴権制度） 民事訴訟の充実・迅速化 専門的知見を要する事件への対応強化（専門委員参加制度など） 知的財産権関係事件（東京大阪両地裁への専属管轄化など） 労働関係事件
５５	4.10	検察審査会) 新たな時代における捜査・公判手続の在り方 被疑者・被告人の公的弁護の在り方
		＜　最近の司法改革審議会について

　








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